示談交渉の注意点

示談交渉を行う上で、やはり注意するべき点があります。これにより、示談金の額に大きな差が出ることもありますので、しっかりと抑えておきましょう。まずは事故発生直後ですが、できることならば、その現場の画像を残しておいてください。警察が残したマーキングやブレーキの跡、交通量などを記録しておくことで、事故の状況をより正確に伝えることができるのです。

次に、治療費や交通費などの領収書や、病院での診断書など、事故に関係ある書類はすべて保管してください。もちろん、仕事を休むことになれば、源泉徴収票なども必要となってきます。また、入通院中の示談交渉は行ってはいけません。保険会社は示談を急かしてきますが、示談はあくまでも治療後が基本です。

そして示談交渉ですが、加害者にすべての過失がある場合、被害者側の保険会社は交渉に参加してきません。つまり、交渉のプロである保険会社と被害者である個人との交渉となるのです。こういう図式では、必ずと言っていいほど被害者に不利な条件を飲まされることになります。示談は一度受け入れてしまうと二度とやり直しができないのです。示談に関しては、法の知識を充分に持っている弁護士に相談することをおすすめします。

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症状固定と示談交渉

交通事故に遭い、入院や通院を余儀なくされることがあります。この場合、怪我が完治すればいいのですが、中には辛い症状が残ってしまうこともあります。その場合、それ以上いくら治療しても症状に改善が見られないと、医師が判断すれば、症状固定という状態となり、それ以後の症状については、後遺障害とみなされ等級認定を受けることになるのです

後遺障害の等級認定には、医師による診断書が必要となります。ただ、この診断書もすべてを医師に任せっきりにするのは危険です。記入漏れや、曖昧な記述があれば不利な認定となることもあります。診断書を必ず確認してください。その後、等級認定に必要な検査を受け、申請を行うという流れです。

こうして事故後の症状が完治したり、症状固定となれば、そこから示談交渉です。加害者側の保険会社から示談金が提示されますが、ほとんどの場合、相場よりもかなり低い額となります。安易に承諾すると示談はやり直しができませんので、慎重に判断する必要があります。このとき、弁護士に相談することで、示談金が増額となったり、精神的な負担が軽減できます。個人で交渉するよりも、弁護士などの法律のプロに交通事故に関する示談交渉の依頼をするのも一つの手段と言えるでしょう。

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まずは警察と病院へ

自分では気を付けているつもりでも、交通事故はいつどんなときに巻き込まれるか分かりません。交通事故に遭った場合、そのほとんどが示談で解決という方向へ進みます。ただ、この示談についてですが、予めその流れを知っておくのと知らないままでいるのでは、その後に受け取る示談金の額にも影響してくるのです。

示談の流れとして、まずは事故発生からです。事故に遭った場合は、必ず警察に連絡してください。加害者が物損事故で済ませたいと申し出てきても、それに応じてはいけません。そして、これも必ずですが病院で診察を受けましょう。事故直後は怪我が無くても、後になって症状が出るケースもあります。そういったときは、診断書を持って警察に届け出てください。事故の処理が物件事故になっている場合がありますので、これを人身事故に切り替える必要があるのです。物件事故のままであれば、治療費などが受け取れなくなることもあります。交通事故証明書で事故の内容を確認することが重要です。

治療に際しては、症状を医師にしっかりと報告し、しかるべき検査を受けでください。こういった通院の証拠が示談金の額に直接響いてきますので、検査や診断に関して、その書類や資料も保管しておきましょう。

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