示談交渉の注意点

示談交渉を行う上で、やはり注意するべき点があります。これにより、示談金の額に大きな差が出ることもありますので、しっかりと抑えておきましょう。まずは事故発生直後ですが、できることならば、その現場の画像を残しておいてください。警察が残したマーキングやブレーキの跡、交通量などを記録しておくことで、事故の状況をより正確に伝えることができるのです。

次に、治療費や交通費などの領収書や、病院での診断書など、事故に関係ある書類はすべて保管してください。もちろん、仕事を休むことになれば、源泉徴収票なども必要となってきます。また、入通院中の示談交渉は行ってはいけません。保険会社は示談を急かしてきますが、示談はあくまでも治療後が基本です。

そして示談交渉ですが、加害者にすべての過失がある場合、被害者側の保険会社は交渉に参加してきません。つまり、交渉のプロである保険会社と被害者である個人との交渉となるのです。こういう図式では、必ずと言っていいほど被害者に不利な条件を飲まされることになります。示談は一度受け入れてしまうと二度とやり直しができないのです。示談に関しては、法の知識を充分に持っている弁護士に相談することをおすすめします。